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■労働保険事務組合とは?
■労災保険とは?
■労災保険給付の種類は?
■雇用保険とは?
■事務組合と社労士の違いは?
■事務組合に委託する利点は?
■委託できる事業主は?
■初期費用は?

■労働保険事務組合とは?

労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)は、事業主の委託を受けてその事業主が行うべき労働保険料(労災保険及び雇用保険)の納付その他の労働保険に関する事務を処理することとしています。

■労災保険とは?

労災保険とは、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。
 業務上災害(「業務災害」ともいいます。)とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害をいいます。
 業務上災害については、労働基準法に、使用者が療養補償その他の補償をしなければならないと定められています。
 そこで、労働者が確実に補償を受けられるようにするため、及び事業主の補償負担の軽減のために労災保険制度が設けられ、下記のとおり労働者を一人でも使用すれば強制的に適用事業とすることとし、被災労働者が労災保険による補償給付を受けた場合は、使用者は労働基準法の補償義務を免除されることとされたものです。

 労働者を一人でも使用する事業は、適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、加入の手続をとり(保険関係成立届の提出)、保険料を納付しなければなりません。保険料は全額事業主負担とされています。
 加入は事業場ごとに行うもので労働者ごとではありません。したがって事業場に使用されている労働者であれば誰でも、業務上災害又は通勤災害により負傷等をした場合は保険給付を受けることができます。
 労働者とは、正社員のみならずパート、アルバイト等、使用されて賃金を支給される方すべてをいいます。

 労働者の負傷、疾病等に対する保険制度としては、労災保険のほかに健康保険がありますが、健康保険法では、労働者の業務以外の事由による疾病、負傷、死亡等に関して保険給付を行うと定められており、業務上災害について健康保険による給付を受けること(健康保険被保険者証を提示して治療を受けるなど)はできません。

※業務上の災害について健康保険による給付を受けると労災隠しとして罰則を受ける場合がございますので、ご注意下さい。


■労災保険給付の種類

保険給付の種類 支 給 事 由
療養(補償)給付(注1) 療養の給付
(注2)
業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関等で療養する場合
療養の費用の支給
(注3)
業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養する場合
休業(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合
障害(補償)給付 障害(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ったとき(注4)に、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合
障害(補償)一時金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合
遺族(補償)給付 遺族(補償)年金 業務災害又は通勤災害により死亡した場合(法律上死亡とみなされる場合、死亡と推定される場合を含む。)
遺族(補償)一時金
1. 遺族(補償)年金を受け取る遺族がいない場合
2. 遺族(補償)年金の受給者が失権し、他に遺族(補償)年金を受けることができる遺族がない場合で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
葬祭料(葬祭給付) 業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合
傷病(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が、1年6か月を経過した日、又は同日以後において治っておらず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合
介護(補償)給付 障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の受給者で、介護を要する場合
二次健康診断等給付 事業主の行う健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断)において、次のいずれにも該当する場合  
1. 検査を受けた労働者が、血圧測定、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査又はBMI(肥満度)の測定の全ての検査において異常の所見があると診断されていること
2. 脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないと認められること 

(注1) 業務上災害による傷病に必要な給付を「療養補償給付」といい、通勤災害による傷病に必要な給付を「療養給付」といいます。これらを合わせて「療養(補償)給付」といいます。
「休業(補償)給付」等についても同様です。

(注2) 「療養の給付」とは、療養の現物給付、すなわち労災病院又は労災指定医療機関等で被災労働者に無料で療養の給付を行うことです。この場合被災労働者は無料で療養を受けられ、療養に要した費用は直接医療機関等に支給されます。
(注3) 「療養の費用の支給」とは、療養の費用の現金給付、すなわち労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養した場合、療養に要した費用全額を被災労働者が支払うことになりますが、その相当額を被災労働者に現金で支給することです。
(注4) 「治ったとき」とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなったときをいいます。
これを「治ゆ」といいますが、必ずしももとの身体状態に回復した場合だけをいうものではありません。

■雇用保険とは?

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

雇用保険料は、事業主と労働者の両者にて負担します。

■事務組合と社労士の違いは?

委託できる業務に違いがあります。
労働保険事務組合は労働保険の適用と徴収が任務
つまり、保険料の収め漏れや保険適用漏れのないよう国が権限をあたえてそれらをかわりに処理してくれるところです。

だから労災などの保険給付の申請、死傷病報告や協定などの提出は守備範囲ではない
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第33条)

委託事務の範囲から除外されている項目としては

  1. 印紙保険料に関する手続等
  2. 労災保険の保険給付及び労働福祉事業として行う特別支給金に関する請求書等に係る事務手続き
  3. 雇用保険の保険給付に関する請求書等に係る事務手続き及びその代行
  4. 用保険の雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に係る事務手続き及びその代行

■事務組合に委託する利点は?

1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に変わって処理しますので煩わしい事務の手間が省けます。
2. 労働保険料の額に関わらず、3回に分割納付できます。
3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者(専従者)も労災保険に特別に加入することが出来ます(上記は、他に血縁関係者以外の従業員がいる場合)
4. 事務手数料は、保険料の8%とお安く設定されています。
例)
年間保険料が10,000円の場合には
   10,000×8%=800円 となります。

■委託できる事業主は?

 会員である、事業主様。
 非会員の事業主の方は名古屋西青色申告会への入会申込と同時に委託が可能です。


■初期費用は?

(会員) 『加入時手数料』 5,250円
(加入時には、労働保険等の設置手続等を行います。)
『年間手数料』  年次更新終了時に計算された保険料の8%が年間手数料となります。
(非会員) 『入会金・年会費』 (入会金)
5,000円:初年度のみ
(年会費)
13,000円:当会への登録費です
『加入時手数料』 5,250円
(加入時には、労働保険等の設置手続等を行います。)
『年間手数料』 年次更新終了時に計算された保険料の8%が年間手数料となります。

※加入を希望される方は、当会までお問い合わせ下さい。

 
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